日本経済新聞社と電通が主宰する企業コンソーシアム「Well-being Initiative」は、12月14日に「IRだけでなく、FRも。」というキャッチフレーズで日経新聞に広告を出稿。社会のウェルビーイングの推進を目的に、将来世代と対話する「FR活動」の開始を宣言した。

「FR」とは、株主や投資家向けに行う活動「IR（Investor Relations）」に対する造語として、「Future Generations Relations」を略した言葉。未来を担う「将来世代」と向き合い、対話をすることが、社会をウェルビーイングにするのでは、という考えのもと開発されている。

「このネーミングには、株主との対話をする『IR活動』と同じように、将来世代との対話も『FR活動』という形で、社会に根付いてほしいという想いが込められています」と、企画に携わったクリエーティブディレクター吉川隼太氏。

現在、このコンソーシアムには15社が参画（アサヒ飲料、EY Japan、NEC ソリューションイノベータ、サンフロンティア、住友生命、第一生命保険、東宝、TOPPANホールディングス、パーソルホールディングス、富士通、ポーラ・オルビスホールディングス、丸井グループ、三井住友トラストホールディングス、森永乳業、ロート製薬）。各社の経営理念、パーパス、事業領域などを踏まえて、将来を担う世代と対話するためのテーマを設定している。「100年先のワクワクと笑顔」(アサヒ飲料)、「バイタリティある生き方」（住友生命）、「これからの“美”」（ポーラ・オルビスホールディングス）など、各社が掲げたテーマは多様だ。

「大切なのは、この取り組みが『ただ子どもと関わっているだけのもの』ではないと伝えること。子どもに一方的に『教える』という施策ではなく、あくまで対等な関係で『対話』を重ねる。ときに大人たちにとって耳の痛いことを受け入れながら、実際の経営に取り入れていく。そんな企業の本気感こそ表現したいと思いました。文章、および各活動タイトルも企業のみなさまとやり取りを重ね、練り上げながらつくっています」（コピーライター 小川祐人氏）

新聞広告のデザインにおいては、各社の「FR活動」を可視化し、社内外へ知らせていくためのアイコンを開発。一つひとつのアイコンは、各社の未来世代との対話を表現したもの。同時に、それらが同じ円卓に集まった様子も表現している。

「これは先述の参画企業間の濃密な議論を描いたものでもあります。1社だけで達成するのではなく、企業間の垣根を超えて、社会的なアクションにしていく意志を込めています。各社で得られた結果を、共有の財産としていける、そんな『場』としての役割も表現しています」（アートディレクター 塚本哲也氏）

12月14日朝には東京・ホテルニューオータニにて、参画各社経営陣が集い、FR活動に向けミーティングを実施した。その上で、年明けから各社がFR活動を通じて得た学びや刺激を共有し合う場を本コンソーシアムの中で開催する。

「まずは、Well-being Initiativeに参画している企業から『FR』という考え方を打ち出していきますが、株主との対話をする『IR活動』と同じように、今後多くの企業でも『FR活動』がはじまっていき、企業と将来世代の対話が根付いていくことで、社会をウェルビーイングにすることにつなげていければと考えています」（エグゼクティブクリエーティブディレクター 小布施典孝氏）

各社の活動は、2024年春頃からか徐々に始まる予定だ。

「Well-being Initiative」は、日本経済新聞社と電通が公益財団法人Well-being for Planet Earthおよび有志の企業や有識者・団体等と2021年3月に設立。社会をウェルビーイングにする活動を行う企業を増やし、人々のウェルビーイング（実感としての豊かさ）が評価される世の中を作ることを目的としている。