アプリ開発のジオフラと資本業務提携

ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは12月19日、移動ポイントアプリ「プラリー」を運営するジオフラと資本業務提携を行った。様々な方法でポイントをためる「ポイ活」需要に応え、双方のサービスを連携することで、利用者拡大、新サービスの創出、人流データの活用につなげる。これにより、同社はジオフラの第三者割当増資を引き受けた。出資額は非公開。

「プラリー」はチェックインやスタンプラリーを通じてポイントを付与する集客ツール。ポイントは各地に設置されたカプセルトイ「プラポン」で使用できるほか、Amazonギフト券、PayPayなどのポイントとも交換できる。ポンタ会員IDとプラリーを連携することで、アプリ内のポイントをポンタポイントに変換できるようになる。

ロイヤリティマーケティングは、チェックインでポイントを付与できるプラリーの特長を活用し、収益化につながる新コンテンツの構築を図る。約28万店のポンタ提携店や1億人以上のポンタ会員のメリット強化につなげるほか、人流データの活用方法を探る方針だ。

プラリーは2023年12月から大型商業施設「キャナルシティ博多」（福岡市博多区）で試験運用を開始。施設内にプラポンを設置し、ユーザー動向を検証している。主な収益源はアプリ内広告。ジオフラはポンタとの連携を通じて利用者拡大を図る狙いで、プラリーの有料コンテンツをポンタポイントで利用できるようにするほか、ポンタ会員限定のコンテンツやスポットの設置を予定している。