広報活動の「広告換算」あり？なし？その答えを考える

矢嶋聡（はね代表取締役／元LINE、メルカリ広報責任者）

更新日2024.7.12 / 公開日2024.5.27

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こんにちは、株式会社はねの矢嶋です。第8回となる今回は、以前募集した質問への回答回です。

おかげさまで多くの方からご意見・ご質問いただき、とても励みになっています。引き続き質問や意見など募集していますので、どうぞよろしくお願いします。

今回取り上げるテーマはこちら、事業会社の広報関連部門に所属するT.Mさん（広報歴10年）からの質問です。

広告換算費の考え方・付き合い方を取り上げていただきたいです！

広報の本当の役割や価値をわかっているビジネスパーソンであれば、広報活動によるメディア露出を広告換算費で測ることはナンセンスだとおわかりかと思いますが、企業の経営者や、広報畑ではない上司（マーケ、総務、経営企画等）などとコミュニケーションをとる場合、完全に避けては通れないトピックではないでしょうか。

リリース配信サービスの中にも、露出の換算費を出すサービスなどがあります。ぜひお聞きできましたらうれしいです。いつも大変興味深く拝見しています。今後も楽しみにしています！

T.Mさん、ご質問ありがとうございます。

内容を拝見する限り、T.Mさん自身は「本質的には広告換算が無意味」だと感じつつも、代替となる指標の提案含め、経営陣や他部門に対して「広報の活動成果指標として広告換算が妥当ではない」ことを説得する材料が欲しいのではないかと理解しました。

私は広報業界に身を置いてかれこれ20年近くになりますが、広告換算の妥当性については、ずーっと議論されてますよね。

業界的なガイドラインとしては、国際コミュニケーション効果測定・評価協会（AMEC）が2010年に発表したPRの効果測定の原則（「バルセロナ原則」※注：2020年に改定され現在は「バルセロナ原則3.0」に）がグローバルスタンダードとなっており、そのなかでも「広告換算はコミュニケーションの価値を測定するものではない」と明確に宣言されているとのこと。

ご興味ある方は上記参考記事をより詳しく見ていただければと思いますが、私の方からは事業会社で長らくPR実務、組織マネジメントを経験してきた実務者としての観点からコメントしたいと思います。

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成長企業が実践する「評価される」広報チームのつくり方

矢嶋聡（はね代表取締役／元LINE、メルカリ広報責任者）

早稲田大学卒業後、ネットベンチャー立ち上げ、留学、PR会社勤務を経て、2008年にネイバージャパン（現LINE株式会社）入社。検索サービス「NAVER」・コミュニケーションアプリ「LINE」の広報・マーケティングを統括。2017年10月にメルカリに転職。グループ広報責任者として現金出品問題などのリスク対応や東証マザーズ上場、新規事業立ち上げ、大型業務提携/M&Aなどの広報を統括。2023年3月末にメルカリを退社し、7月に独立し戦略広報マネジメントに特化したPRコンサルティング会社「はね」を設立。

矢嶋聡（はね代表取締役／元LINE、メルカリ広報責任者）

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