米連邦取引委員会（FTC）は6月17日、米アドビと同社幹部2人を「オンライン購入者の信頼回復法（Restore Online Shoppers’ Confidence Act）」違反で提訴した。アドビはFTCの主張を否定し、裁判で争う姿勢を示している。
FTCが問題視したのは、アドビのソフトウエアを定期払い（サブスクリプション）で利用する際の支払い形式、「年間プラン月々払い契約」。1年単位の契約だが、利用料金を月ごとに分割して請求するというもの。契約途中で解約する際には解約料を求められる。
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FTCは北カルフォルニア連邦地裁に提出した訴状で、「重要な契約条件である年間契約と高額な早期解約料について適切に開示していない。早期解約時には数百ドルの解約料が課されるが、解約を試みた時に初めてその費用についてわかるようになっており、解約を思いとどまらせる"引き留め策"となっている」と主張している。
FTCによると、「年間プラン月々払い契約」は、サブスクリプション申込時に予め選択されている状態で、「顧客獲得時には、（年間プラン月々払い契約の）月額料金を大々的に示す一方、早期解約料の存在とその金額（初年度解約時は残額の50％）の記載は控えめで、マウスカーソルを小さなアイコンの上に置いて初めて表示されるようになっている」という。
