積水ハウスは6月、完成間近のマンションについて「眺望に与える影響」を理由に事業の中止を決定。その異例の事態が話題となった。企業の社会的責任(CSR)に関わる意思決定に対し疑念の声が出た場合、早期に不信感を払拭するにはどうすればいいのか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が解説する。
※本稿は2024年9月号『広報会議』の連載「リスク広報最前線」の内容をダイジェストでお届けします。
積水ハウスは、東京都国立市に建築していた10階建ての分譲マンションについて、2024年6月4日に市に新築事業の廃止を届け出ました。7月には完成を控えていたにもかかわらず、「眺望に与える影響」等を理由に解体を決する異例の事態だったため、多くのメディアで報じられました。積水ハウスが分譲マンションを建築していたのは、国立駅から富士山を一望できる富士見通りに面した場所でした。
マンションの建築によって眺望に影響が出ることが懸念されるため、積水ハウスは2021年以降、近隣住民や国立市との話し合いを重ね、当初予定していた11階建てから10階建てに変更するなど二度にわたって設計を変更した後、2023年1月に着工しました。しかし、積水ハウスは、2024年7月の完成を目前としていたにもかかわらず、6月3日に眺望に与える影響を理由にマンションの新築事業を中止することを決し、6月4日に国立市に新築事業の廃止を届け出ました。
違法建築を理由とするものではなかったことから、SNSには「解体までしなくても良いのではないか」などの声が散見され、また、6月11日の朝には「会社の幹部が景観を確認したところ、一転、方針が変わった」などと報じ、積水ハウスの社内の意思決定のプロセスに疑念を抱くメディアも現れました。
