2010年代から三井物産、ヤンマーなどのブランディングを実践してきた佐藤可士和さん。「企業のブランドコミュニケーションに社内向け・社外向けの垣根はない」と早くから提言してきたが、この10年でその流れがより鮮明になった、と実感している。人々の価値観や働き方が変化するなか、企業が社内外への求心力を生み出すために今、クリエイターができることとは。
※本記事は月刊『ブレーン』2024年8月号「『働く人』の課題を解決するクリエイターの提案」への掲載内容から抜粋してお届けします。
社会の価値観の変化に企業経営は追いつけているか
僕は2000年にSAMURAIを設立したわけですが、そこから2015年あたりまでは、企業ブランディングと言えば対外的な課題の解決を求められることが多かったです。社会に対するコミュニケーションそのものを整理する、そのコミュニケーションの効率を高める、といったことをやってきました。
その中で、SDGsが国連総会で採択された2015年頃からでしょうか。経営者の意識が、対外的な部分だけではなく、インターナルに対してもより高まってきたように思います。
もちろんそうした意識を持つ経営者の方は以前からいらっしゃいましたが、さらにそれが濃くなってきた印象でした。そこには、国内で急激な人口減が進んだり、2016年頃から「働き方改革」が提唱され始めたり、2020年からのパンデミックだったりと、さまざまな社会課題が表面化してきたことも関係していると思います。
そもそも「働くってなんだろう？」、リモートワークがデフォルトになると「会社ってなんだろう？」と疑問に直面し、価値観が揺らいでくる。社会の価値観が変われば、それに合わせて企業経営も変えていかないと時代にフィットしなくなってしまいます。
