コロナ禍で気づいた市民との接点を増やす必要性 市公式noteも開設、SNSの活用も推進(ひたちなか市・米川裕太郎さん)

広報、マーケティングなどコミュニケーションビジネスの世界には多様な「専門の仕事」があります。専門職としてのキャリアを積もうとした場合、自分なりのキャリアプランも必要とされます。現在、地方自治体のなかで広報職として活躍する人たちは、どのように自分のスキル形成について考えているのでしょうか。本コラムではリレー形式で、「自治体広報の仕事とキャリア」をテーマにバトンをつないでいただきます。

埼玉県北本市の秋葉恵実さんからバトンを受け取り、登場いただくのは茨城県ひたちなか市の米川裕太郎さんです。

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米川裕太郎氏

茨城県ひたちなか市企画部市長公室
広報広聴課 主任

令和2年から広報担当。広報紙の撮影・編集に関わるほか、市が発信する行政情報をもっと多くの人に届けることを目的に、XやInstagram、noteなどのソーシャルサービスを積極的に活用。広報紙やWebサイトなどと連動し、市が保有するメディア全体の活性化を目指している。

Q1 現在の仕事内容を教えてください。

こんにちは!茨城県ひたちなか市役所の米川と申します。

はじめに少しだけ、ひたちなか市のことを紹介させてください。

茨城県の太平洋沿いのほぼ中央、県都水戸市に隣接しているひたちなか市は、工業都市として発展した旧勝田市と、水産業の盛んな旧那珂湊市の合併により誕生し、今年11月1日に30周年を迎えます。

青い絶景ネモフィラで有名な国営ひたち海浜公園や、新鮮な海の幸を味わうことができる那珂湊おさかな市場、日本一の生産量を誇るほしいもなど、自然や食が豊かなまちです。

私は、広報紙作成をはじめとした広報業務全般を担当していますが、LINE、X(旧Twitter)、Instagram、YouTube、TikTok、noteなど、広報が所管するソーシャルメディアの管理・運用を主に担当しています。

特にXを推していまして、企業公式アカウントなどを参考に、リプライなどの双方向性のコミュニケーションを積極的に取り入れ、「話せる自治体公式」を目指し、市内の出来事を発信しています。ありがたいことに、投稿を通して市内外の方との新たな交流も生まれていて、情報発信の先にあるシティプロモーションへのつながりも感じています。

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