昨年の秋に、家族のレイオフを経験しまして、2024年から2025年にかけての、ゆく年くる年を感じる時期に、雇用というものについて再考することとなりました。
「米国雇用統計」。毎週のように経済報道で耳にするこのキーワード。この統計も米国と日本の雇用形態の違いを示しているように思います。
当然のように、毎日、仕事があり、特別なことがない限り（また、自分でやめない限り）来月も同じ職場で働いている日本と、明日突然「こなくていいよ」となり得るアメリカ。その雇用にまつわる社会課題やメリット・デメリット、そして個人の生活やキャリアに及ぼす影響を今回は考えてみたいと思います。
日本とアメリカの雇用形態は何が違うか？
冒頭に書いた「レイオフ」そして、アメリカの「明日来なくていいよ」と言われて急に席がなくなる、みたいな話は、みなさんどこかで聞いたことがあると思います。
日本の終身雇用を前提に、突然解雇になったり、給料を減額したりはできず、雇用が守られるいわゆるものは、「メンバーシップ型」雇用と呼ばれるようです。人を採用してから、会社の中で、やってもらうこと（ジョブ、職）を決めるというもの。
一方で、アメリカの雇用は、at-will employment と呼ばれる、雇用主がいつでも解雇できる、または従業員側も退職できる契約で、職務やスキルが限定されて雇われることから「ジョブ型」雇用と呼ばれています。
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松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
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