コラム
ポートランドの暮らしの中で考える「企業と社会課題の関係」
廃棄物の問題、商品選択と消費行動、移民と多様性、ジェンダーギャップ――米国ポートランドに移住して5年。複数のスタートアップ企業の広報顧問を勤める筆者が、現地での実体験から、企業と社会課題(ソーシャルイシュー)の関係を考えていきます。企業と社会とのコミュニケーションをデザインする、いわゆるPRと呼ばれる仕事は社会に対してメッセージを投げかけていくことが生業であり、社会のことを学び続ける必要がある――そんな実感とともに、現地からレポートをお届けします。
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第23回日本の青切符導入に思う「ルールより、守れる環境を」。ポートランドの自転車事情と公共広報のあり方
最近、日本で車を運転している時に、気になっていることがあります。車がすぐ横を通るような細い道路で、車道の左端をおじいちゃんが自転車で走っていたり、夕方薄暗くなっている中、まだ小柄な高校生が狭い車道のこれまた狭い白線の中を、時たま飛び出しながら走ったりしているのです。 -
第22回海外移住から日本帰国へ。私が「鎌倉×ポートランド」のセパレート型二拠点を始めた理由
2019年から家族4人でオレゴン州・ポートランドに住み、このコラムではPRの視点から現地のレポートをお届けしていましたが、昨年の秋から日本に帰国しています。 今回は、なぜ帰国したのか。という話を少ししたいと思います。 -
第21回廃棄か保存か。100年住宅のリノベーション―ポートランド市の解体条例と日本の空き家問題を考える(後編)
私が住むポートランドには、古い住宅を対象とする「Deconstruction requirement(解体条例)」というものが存在しています。前回は、この解体条例の目的とその意義を紹介しました。 -
第20回破壊か解体か。ポートランド市の解体条例と日本の2030年空き家問題(前編)
日本の地域の「2030年空き家問題」。2033年に30%以上が空き家になると言われたことから生まれた言葉だそうです -
第19回日本の下北線路街にも通ずる?「リニアパーク」と社会課題解決の関係
前回のコラムでは、20年がかりでプロジェクトが進行している、ポートランドの環状型遊歩道「グリーンループ」を取り上げました。6マイル(約10キロ)の環状型の歩行者のための(と自転車の)専用道路をつくるプロジェクトです。ポートランドの主要なランドマークを通り、ポートランドの中心を流れる川の東西をぐるっと囲むように設計されています。 -
第18回ポートランドで進行中!20年がかりの環状型遊歩道「グリーンループ」とは?
ポートランドで育った息子たちにとって、日本に帰った時のドキドキする楽しいアクティビティのひとつは、子どもだけで徒歩で通学できることです。米国は車社会であり、州ごとの法律により、ある一定の年齢になるまで、子どもはひとりで歩くことができません。 -
第15回サッカー日本代表戦にみる、日本らしいサステナビリティ演出
先日、世界の国の中でいちばんはじめに、サッカー日本代表の2026年ワールドカップ出場が決まりましたね。極めて私的な話で恐縮ですが、サッカー好きなので、埼玉スタジアムでそれぞれ開催されたバーレーン戦(3月20日)、サウジアラビア戦(3月25日)の2戦は、かなり気合いを入れて見た試合でした。特に○○戦は、ポートランドから一時帰国していたタイミングで現地で観戦しました。 -
第14回オレゴンの図書館ではスパイスを配って、ダイバーシティを学ぶらしい
前編では、トランプ政権下で反DIEの動きが活発化する米国において、図書館によるダイバーシティを広める活動事例を紹介しました。子ども向けのブックバトルの選書や、特定の内容の本を排除する「Book Ban」に対する対抗策としての「Little Free Libraries」などに触れましたが、後編ではちょっとユニークな図書館のイベントを紹介します。
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。