広告事業者も巻き込む偽情報対策 総務省のICTリテラシー向上プロジェクト始動

写真 人物 集合 「DIGITAL POSITIVE ACTION

プロジェクトのロゴとスローガン

SNS上の偽情報や誹謗中傷が社会活動に影響を与えており、総務省の川崎ひでと大臣政務官は、能登半島地震において偽の救助要請が救助活動を妨害したケースを挙げ、偽情報拡散の背景には「アテンションエコノミー」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」などの要因があると指摘した。

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