広告事業者も巻き込む偽情報対策 総務省のICTリテラシー向上プロジェクト始動
URLをコピーしました!
プロジェクトのロゴとスローガン
SNS上の偽情報や誹謗中傷が社会活動に影響を与えており、総務省の川崎ひでと大臣政務官は、能登半島地震において偽の救助要請が救助活動を妨害したケースを挙げ、偽情報拡散の背景には「アテンションエコノミー」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」などの要因があると指摘した。
KAIGI IDにログインすると、すべての記事が無料で読み放題となります。
「AdverTimes. (アドタイ)」の記事はすべて無料です
会員登録により、興味に合った記事や情報をお届けします
この記事の感想を
教えて下さい。
この記事の感想を教えて下さい。