官民連携で啓発活動を推進
総務省は1月22日、ネットやSNS利用者のICTリテラシーの向上を図る官民連携の新プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始した。偽情報が引き起こす課題に対応するため、プラットフォーム事業者やIT関連企業が連携し、普及啓発活動やイベントを実施する。偽情報として詐欺広告などの問題も視野に入れており、デジタル広告のクライアントや広告代理店の参加を積極的に促していく考えだ。
官民連携のICTリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」
プロジェクトでは、実害を伴う偽情報や闇バイトの求人、詐欺広告など多岐にわたる課題に対応する。SNS利用者には、怪しい情報を安易にシェアしないよう注意を促し、偽情報への耐性を身につけてもらう。プラットフォーム事業者に対しても、災害発生時などの緊急時に信頼できる情報を優先的に表示するよう、表示方法の改善や工夫を促していく。
現在、19の団体が参加しており、今後さらに参加団体を募る方針。Webサイトでの情報発信による啓発、セミナーやシンポジウムの開催、啓発教材の作成などを官民で協力して進める。1月22日には先行サイトを立ち上げ、2月11日の「セーファーインターネットデー」に合わせて、官民の取り組みを紹介する総合サイトを本格的に立ち上げる予定だ。