2月に入り、バイデン前政権が環境保全のために規制（廃止）したものを、解除するいくつかの大統領令にトランプ大統領が署名をした、というニュースが流れています。
日本でも話題になっているものとしては、エネルギーの開発規制。もうひとつは、生活でも馴染みがある、プラスチックストローではないでしょうか。
就任から1カ月ほどが経過し、ダイバーシティや移民、環境問題に関わるところで、さまざまな大統領令が発せられ、それは徐々に生活、少なくとも人々の気持ちには影響を与えているように感じます。
今回は、このプラスチックストロー、エネルギーの開発規制というインパクトのある発令の一方で、ポートランドで暮らす中で見つけた洗剤ショップを、その対極の存在として紹介したいと思います。
プラスチックストロー、エネルギー開発規制の解放の話
紙が使いづらいから、プラスチックという考えを見ましたが、プラスチックに戻すのではなく金属のリユースを推奨という選択もあるはずです。
たくさんのニュースが流れているので、概要だけ、最初に紹介します。
まず、プラスチックストロー。前任の大統領が推奨していた生分解性のストローの推奨から一転して、プラスチックストローを推奨する、という大統領令が発令されました。
このコラムでも以前に、ごみの出口が日本とアメリカでは異なるという話を書きましたが、焼却炉での処理なのか、埋め立てなのか、で少し話は変わります。
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松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
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