前回のコラムではGoogleの検索エンジンとブラウザ「Chrome」がその市場支配力ゆえに、各国の規制当局から独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで厳しい視線を向けられている状況をお伝えしました。
その中でOpenAIは、米国で進行中の裁判に新興企業を代表する証言者として出席。「
もし裁判所がChromeの売却を命じることになれば、OpenAIはその買収に強い関心がある
」と述べるなど、「検索の王者」に対する「AIの新星」による挑戦状が叩きつけられた形となりました。
検索やブラウザの競争構造変化は広告業界にとっても他人事ではありません。検索連動型広告の市場規模は言うまでもなく巨大であり、Google支配が緩めば広告出稿戦略や企業のマーケティング戦略にも影響が及ぶでしょう。
本稿ではOpenAIと同様に裁判の証言台に立ったYahoo、そしてPerplexity AIが「Chrome買収に興味がある」旨を表明した、その背景などを解説していきます。
「Chromeを買ってしまった方が話は早い」
OpenAI以外にも、「ぜひChromeを買いたい」と名乗りを上げた企業があります。そのひとつが老舗のインターネット企業Yahooです。
ここで話題になっているのは、日本国内で「Yahoo！Japan」を運営するLINEヤフーではなく、米国のYahoo Inc.です。日本で「Yahoo！Japan」といえば国内において一定の存在感を発揮していますが、現在の米国におけるYahooの検索シェアは数％程度にとどまり、往年の勢いは影を潜めています。
そんなYahooを運営する投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは近年同社の立て直しを図っており、検索ビジネス強化の一環として自社ブラウザの開発にも着手しているといいます。
Yahooの検索部門のゼネラルマネージャーであるブライアン・プロボスト氏は法廷で、昨年夏からブラウザの試作に取り組んでいることを明かした上で、「
最初からブラウザを自前でつくるよりも買えるものならChromeを買ってしまった方が話は早い
」と証言しました。
これはまさにOpenAIと同じ発想と言えます。プロボスト氏は「
Chromeを傘下に収めることができれば、Yahooの検索市場シェアは現在の3％程度から二桁台に跳ね上がる可能性がある
」とも述べています。
