カルビーは5月1日から、オフィス勤務者の働き方を刷新し、モバイルワークと出社を柔軟に組み合わせ、勤務場所や時間を自律的に考える「カルビーハイブリッドワーク」へ移行。あわせて、本社オフィスを増床したほか、社員申請型の遠隔勤務制度を本格導入した。同社は6月9日にメディアに向けて「カルビーハイブリットワーク 説明会」を開催した。
カルビーハイブリットワーク 説明会」の様子。
左から、カルビー 人事・総務本部 人事労務部部長 石井信江氏、人事・総務本部 人事総務部部長 種橋直実氏。
カルビーの働き方改革の変遷
カルビーグループは2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入。当時は制度を利用する社員は一部に留まっていたが、2020年7月に新型コロナウイルスの影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を導入し、オフィス勤務者はモバイルワークを原則とした働き方を進めてきた。2021年12月には、シェアオフィスを法人契約し、オフィス、自宅を補完するサードプレイスとしての利用も見られていた。
このように「働く場所」の改革を進めてきた同社だが、コロナが5類に移行したのち、課題もみられていたという。
「自由度のある働き方であったことで、働く場所の選択が個人の都合によりすぎてしまっているケースが散見されるようになりました。例えば、リアルコミュニケーションで実施したいが上司が言い出しづらい・部下が拒否するというケースや、個人ワークで完結させることでチームワークに支障がでるといったケースがありました」と人事労務部 部長の石井信江氏は話す。
