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日本の法制度は「ハード」と「ソフト」の組み合わせに
生成AIを利用していると、その有用性、利用方法などに目がいきがちです。ただ、意図せぬ法令違反を回避し、また、全体的なトレンドを把握するなどの観点から、少し視野を広げて法制度に目を向けることも有益です。
法制度には、法的拘束力のある「ハードロー」（例：法令）と法的拘束力のない「ソフトロー」（例：ガイドライン、指針）があります。日本における生成AIの法制度は、これまでは「AI事業者ガイドライン」、「AI と著作権に関する考え方について」などのソフトローでしたが、5月28日にハードローである「人工知能関連技術の研究開発及び活用の促進に関する法律」（AI推進法）が成立しました。生成AIに関する日本の法制度は、ハードローとソフトローの組み合せとなったのです。
AI推進法の概要とともに、欧米のAI法制の概要も見てみましょう。
AI推進法（日本）：現時点では罰則なし
AI推進法は、AI関連技術の研究開発や活用の推進を図り、国民生活の向上や国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。主な責務等として、以下を定めています。
また、AI推進法は、国が講じる基本的施策として、（1）研究開発の推進、施設・設備等の整備や共用の促進、（2）国際規範に即した指針の整備、（3）人材の確保・養成、（4）教育及び学習の振興、（5）調査研究（権利利益の侵害事案の分析・対策、AI関連技術の研究開発及び活用推進に資する調査・研究）、（6）国際的な規範策定への参画などを規定しています。日本では、今後、これらのAI施策が推進されることが見込まれます。
AI推進法では、事業者や個人について罰則はないものの、AI関連技術の積極活用、理解深化などのほか、国や地方公共団体の施策に協力することが努力義務とされています。
また、今後のAI技術の発展や利用状況、政府による調査分析などによって、事業者や個人を対象とする規制が加わる可能性もあります。衆議院での附帯決議からすると、規制の対象分野としては、ディープフェイクポルノ、著作権その他の知的財産権やパブリシティ権などの権利侵害などが考えられ、具体的な規制は、リスクに応じて規制の度合いを変える「リスクベースアプローチ」に基づくことが想定されます。
