NPO法人のフェアトレード・ラベル・ジャパンと食品卸のトーホー（本社・神戸市）は6月23日、フェアトレード戦略的パートナーシップの締結を公表した。開発途上国の生産者支援と気候変動対策を図ることが目的だ。
アワード受賞契機に締結
トーホーは、外食産業向けに業務用食品卸売事業を展開している。今回のパートナーシップに基づき、2035年1月期までに国際フェアトレード認証コーヒーの調達量を1.5倍（2025年１月期対比）にすることを目指す。国内上場企業として、国際フェアトレード認証コーヒーの具体的な調達目標のコミットメントを掲げ、その目標達成に向けてフェアトレード・ジャパンと戦略的パートナーシップを締結するのは、国内初だ。
同社は、2003年に国際フェアトレード認証ラベル商品の製造ライセンスを取得し、フェアトレードと有機のダブル認証コーヒーを製造・販売してきた。2023年10月の「第1回フェアトレード・ジャパン アワード(Fairtrade Japan Award 2023)」では、セールス(コーヒー)部門でシルバー賞を受賞。それが契機となり、戦略的パートナーシップの締結に至った。
「コーヒー2050年問題」も見据える
締結を受け、同社ではより積極的に外食産業へのフェアトレードコーヒーの案内を進めるという。また、同社グループが展開するプロの食材の店「A-プライス」でも、これまで販売してきたフェアトレードコーヒーに加えて、今秋に新商品2品を投入する。新商品の投入に合わせ、さらにフェアトレードの認知拡大と普及に取り組む考えだ。
