厚生労働省は7月4日、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長：坂爪洋美・法政大学キャリアデザイン学部教授）の中間とりまとめを公表した。同研究会では2月から、企業内におけるキャリアコンサルティングに必要な能力を中心に議論してきた。中間取りまとめでは、「キャリア支援を軸に組織の活性化と持続的成長を後押しすることが、キャリアコンサルタントに期待される役割であると考えられる」としている。
新たな状況変化に対応したキャリアコンサルティング能力
2016年にキャリアコンサルタントが国家資格化されて以降、DXの進展などで産業構造が変化するとともに、個人が自らキャリアを築き上げる必要性がさらに増してきた。また、企業においても、人的資本投資も含めた生産性の向上に向けた戦略的な取組が必要となってきている。
そこで、キャリアコンサルタントが近年の新たな状況変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力を得るとともに、そうした能力を身につけたキャリアコンサルタントが活躍するような環境を整備するために有効な施策を検討するため、研究会を設置。学識者、実務者、企業・需給調整領域関係者のメンバーで議論してきた。中間とりまとめは、これまでの議論を総括するものだ。
キャリア自律が不可欠
中間取りまとめでは、冒頭、キャリアコンサルティングをとりまく状況を以下のように整理している。
労働者が生涯にわたり充実した職業人生を送るためには、労働者が自身の将来のキャリアについて考え、主体的に能力開発に取り組み、必要に応じて内部・外部労働市場において自らの能力をより発揮できる仕事に移動していく「キャリア自律」に取り組むことが不可欠になっている。また、その際には、学び直しや副業・兼業、地域や業種を越えた越境的な経験、さらには転職、再就職、起業、育児・介護による一時的な離職や復職といった、人生の各段階における多様な選択と移行を通じて、中長期的にキャリアを再構築する視点が重要となっている。
こうした中、キャリアコンサルタントには、それぞれの活動領域に応じた専門性が求められるようになっている、とする。
