厚生労働省は6月27日、令和6年（2024年）度「能力開発基本調査」の結果を公表した。企業調査では、教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％で、前回より0.3ポイント上昇した。また、企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについては、世代を問わず「チームワーク、協調性・周囲との協働力」とする回答が多かった。
能力開発について網羅した唯一の統計調査
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、2001年度から毎年実施している。国が実施する統計調査の中で、能力開発について網羅している唯一の統計調査だ。2024年度調査では、2024年10月1日時点の状況について、企業と事業所は2024年10月1日から10月31日までの間に、個人は同年11月15日から12月16日までの間に調査を実施した。
民間企業と事業所については、日本標準産業分類による15大産業に属する、30人以上の常用労働者を雇用するところから無作為抽出した。
OFF-JT・自己啓発支援に支出した企業は微増
企業調査では、以下の点を調べた。
1．OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について
