人的資本レポートで新人事制度によるインパクトを記載したみずほFG

みずほフィナンシャルグループは「人的資本レポート2025」で、新たな人事の枠組みである「かなで」について、その位置づけなどを記載した。昨年、同社が初めて発行した「人的資本レポート2024」でも「かなで」について詳述していたが、制度の本格運用が始まった2024年度を終えて、移行による変化などを記載している。

社員エンゲージメント向上など目指す

同グループは、グループ5社(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ)共通の新たな人事の枠組みである「かなで」への移行を2022年に決定。2024年に完全移行し、本格運用が始まった。

「かなで」は、年功序列などの人事運営や会社主導の人事運用など、旧来型の人事制度からの脱却を図るもの。「社員の挑戦を支える」「社員の貢献が報われる」「社員が働きやすさを感じる」を骨子とした制度。社員エンゲージメント向上や、企業風土の変革の推進とともに、ビジネス戦略と人事戦略の連動性の向上などを目指している。

CHROメッセージでも制度を強調

「人的資本レポート2024」では、この「かなで」について、制度の概要などを説明。概要や評価制度の仕組みなどを記載していた。

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