自治体のクマ対策を多方面で支援
今年もいよいよ終わりが近づいてきた。SNSでは2025年を表す「今年の漢字」として「熊」を挙げる投稿が相次ぐなど、クマ被害の増加が印象に残っている人も多い。国は改正鳥獣保護管理法の施行や対策パッケージの展開を進めている一方、依然としてハンター不足や地方の過疎化という根本的課題は解消されておらず、制度面の整備も十分とは言えない。クマの排除を求める声が強まる一方、共生を望む意見もあり、国内世論も分かれている。
こうした状況の中、自社技術をクマ課題の解決に生かそうとする企業が増えている。保険、ドローン、AIなど、多様なクマ対策商品やサービスについて取材した。
環境省のデータによれば、クマによる人身被害は2016年度に105人だったが、2019年度157人、2020年度158人と推移し、2023年度には219人で過去最多を記録した。2024年度は85人とやや減少したが、2025年度は9月末時点で108人（9人死亡）に達した。
こうした状況の中、「改正鳥獣保護管理法」が9月1日に施行された。人の生活圏で危険が高い場合、市町村長の判断で猟銃による「緊急銃猟」を実施できる仕組みが新設された。環境省が公表した自治体向け運用ガイドラインでは、市町村の責任の下で緊急銃猟を行う旨が示されている。警察庁通知でも、緊急銃猟の実施主体は市町村長であることが明記され、損害賠償責任の所在も明確になった。
「自治体のリスク」を保険でカバー
緊急銃猟により財物損害が生じた場合、その賠償責任は自治体が負うことになるが、その負担を軽減するため「保険」を創出したのが東京海上日動火災保険だ。
建物の貫通損壊や跳弾による被害などを対象に、自治体が負担する損失補償費用を賄う。損失額は環境省「緊急銃猟ガイドライン」に基づき算出される。保険料は前年度の危険鳥獣出没件数に応じて決定され、補償額の上限は3000万円となる。
猟友会向けの賠償責任補償制度は存在していたが、緊急銃猟制度に基づく損失補償費用を対象とする保険は国内初。9月1日の適用開始以降、10月末時点で加入は200件を超えたという。同社は今年度、制度運用の周知に注力する考えだ。
