改訂の背景に、消費者庁のQ&Aの以下の回答があります（下図）。
Q.従業員が個人のSNSにおいて自社商品の宣伝を行う場合、例えば「私は○○社の社員です。」等と所属を明示すれば、「事業者の表示」であることが明瞭となっていると考えてよいですか。
A.一般消費者にとって「事業者の表示」であることが明瞭となっている例として、運用基準は、「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、「PR」と表示することや「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章で記載する方法を挙げています。これら以外の方法も表示内容全体からみて、一般消費者にとって「事業者の表示」であることが明瞭となっていれば認められますが、「私は〇〇社の社員です。」等と所属が明示されているだけで、一般消費者にとって「事業者の表示」であることが明瞭となっているとは必ずしもいえないと考えられます。
出典：消費者庁ステルスマーケティングに関するQ&Aより
SNSのプロフィール欄に「◯◯社に勤務」などと明記しても、クチコミを読む人が必ずしもプロフィールに目を通すとは限りません。そこで、クチコミの情報発信の内容に、「私は◯◯社の社員です。」などと所属を含めることをWOMJガイドラインでも以前から推奨していました。
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クチコミマーケティング協会（WOMJ）
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会（WOMJ）」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会（WOMJ）」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。
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