コラム
【徹底解説】「ステマ規制」と実務対策の基本
2023年10月1日から、消費者庁によるステルスマーケティングに対する規制が導入されます。このコラムでは導入開始に向けての「ステマ規制」の背景やルールの確認とともに、WOMJが策定した「WOMJガイドライン」を紐解きながら、海外での先行例も交えつつマーケターやクリエイターが知っておくべき実務対策の基本を解説していきます。なお、WOMとはWord of Mouthの略で「クチコミ」のことです。本コラムでは主にWOMJの各運営委員が記事を担当します。協会では様々な部会が活動を行っていますが、その中核が自主規制「WOMJガイドライン」の策定です。この分野で先行する米国の法令や事例を参考に、ステルスマーケティングにならないためのわかりやすい指針を示した最初の「WOMJガイドライン」は、2010年に施行されました。その後、メディア環境に対応した改定を定期的に行い、この度2017年以来約5年半ぶり、3度目の大幅な改定を行いました。この新ガイドラインの施行は2023年10月1日からとなります。
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第18回2026年、企業がインフルエンサーに情報提供をする際の3つのポイント
ここ数年、企業の広報担当者に求められる業務がますます増えています。その最たる例が、SNSを活用した情報発信業務ではないでしょうか -
第17回「AIインフルエンサー」の誕生はクチコミマーケティングのチャンスか、リスクか
2025年9月。世界初の「AI女優」と称される Tilly Norwood(ティリー・ノーウッド)が発表され、そのニュースは世界中を駆け巡った。そのニュースを見た、映画に携わる団体や俳優からは批判的な声明が多く出され、議論を巻き起こす事態に発展。ここまで強い拒絶反応が出たのは、このティリー・ノーウッドがタレント事務所と”女優として”契約する意向を示したことが要因のようだ。 -
第16回2026年「ステマ規制」はどうなる? 長尺動画やインフルエンサーの二次投稿などガイドライン改訂も
2023年10月1日にステルスマーケティング告示の指定、いわゆる「ステマ規制」が導入されてから、2年3カ月が経過しました。 -
第15回ステマ規制で措置命令「chocoZAP」問題点を解説(2)クチコミ投稿の二次使用
ステルスマーケティング告示の指定、いわゆる「ステマ規制」が2023年10月1日に導入されてから、1年以上が過ぎました。この間、3社への措置命令が行われました。 -
第14回ステマ規制で措置命令「chocoZAP」問題点を解説 (1)インフルエンサー投稿に優良誤認表示
ステルスマーケティング告示の指定、いわゆる「ステマ規制」が2023年10月1日に導入されてから、1年以上が過ぎました。この間、3社への措置命令が行われました。 -
第13回ステマ規制初の措置命令を解説(2)「#PRをつけたくない」は危険
2024年6月7日、消費者庁は、「ステマ規制」に関連した初の措置命令を行いました。今回は前回のコラムに続き「ステマ規制」に対応するクチコミマーケティング協会(WOMJ)の運営委員会副委員長 ガイドライン担当の山本京輔が、このニュースを通して、今後、ステマ規制がどのように運用されていくのかを考察しつつ、深掘りしていきます。 -
第12回ステマ規制初の措置命令を解説(1)Googleマップ上の口コミの問題点
2024年6月7日、消費者庁は、「ステマ規制」に関連した初の措置命令を行いました。2023年10月1日に「ステマ規制」が施行されてから8カ月が経ちました。クチコミマーケティング運用上の規制遵守も社内で浸透してきたと思える頃だからこそ、あらためて自社の運用には問題がないのか、振り返るべきタイミングと言えるでしょう。 -
第11回ステマ規制施行から4カ月、2024年もクチコミマーケティングの健全な発展を
一般社団法人クチコミマーケティング協会(WOMJ)、運営委員会委員長の藤崎実です。 2023年10月1日に、景品表示法による「ステマ規制」が施行されました。米国やヨーロッパではすでにステマに対する法整備が行われており、この分野で諸外国に比べて遅れていた日本でも、ようやく法規制が整ったというわけです。 この連載では、その法整備に合わせてWOMJの運営委員がそれぞれテーマを立てて担当してきました。 -
第10回海外広告に学ぶ、ステマにならない効果的なクチコミマーケティングの例
ADK、博報堂DYメディアパートナーズでコピーライターからクリエイティブ・ディレクターを長年務め、2011年4月から現職の佐藤達郎といいます。 -
第9回消費者庁に聞く、10月の「ステマ規制」導入後の変化は?
連載の第8回は「ステマ規制」の管轄官庁である消費者庁表示対策課課長の高居良平氏より、ステマ規制導入後の変化や、規制に至った背景、運用に対する考え方などについて、特に広告業界の方々に向けた解説をいただきました。
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会(WOMJ)」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会(WOMJ)」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。