※本記事は月刊『宣伝会議』2月号の連載「初めてのテレビCM」に掲載されています。
自動文字起こし・AI議事録作成ツールとして2020年にサービスを開始した「Notta」。そのユーザー数は、世界で1500万人を超えている。連続起業家であるライアン・チョウ氏がサービスを立ち上げ、その後、本拠地を日本へ移し、2022年にNotta社を設立した。
音声を起点に情報を整理する同サービスの使用シーンは多岐にわたる。授業や会議の記録、研究者や記者によるインタビューの録音、介護施設の申し送り、建設現場の業務報告など、多様な場面で活用されている。自治体から企業、教育機関まで、法人の導入も盛んだ。
一方でNotta社は、法人向け専任のマーケティング部を設置していない。個人・法人で明確な線引きはせずに顧客コミュニケーションを行うのが同社のスタイルだ。
その背景には、個人ユーザーからの紹介で法人導入につながってきた実績がある。「職場でも、音声を文字起こしして、要約、翻訳したりするツールがあれば、業務がもっと効率的になる」。こうした個人の思いからボトムアップ型でサービスが広がってきたことは、大きな強みと言える。同社の調査によれば、日経平均株価を構成する225社におけるNottaの利用率は、個人ユーザーを含めると73%にのぼっている。
2025年11月、同社は初のテレビCMを出稿した。それまでの主要なコミュニケーションは、SEO記事やリスティング広告の配信など、デジタル施策が中心。しかし、それだけでは「課題を自覚して言葉にし、ネットで解決策を調べた人にしか届かない」とCOOの田村清人氏は話す。現場ではNottaが使われていても、決裁者におけるサービス名の認知度が充分ではないという課題があったのだ。
自ら議事録を取る機会は、要職者ほど少なくなりがちだが、法人へのサービス導入の増加を目指すには、Nottaを知ってもらう必要がある。
「今回のテレビCMの最大の目的は、デジタル施策ではリーチできなかった決裁者に、Nottaを認知してもらうこと。細かなサービス説明よりインパクトを重視しました」（田村氏）。
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