日本民間放送連盟（民放連）は3月19日、違法アップロードされた放送番組に広告が表示されている問題を受け、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を公表した。2024年に続く第2回調査でも改善が見られなかったことを踏まえ、主要プラットフォーム事業者や総務省、広告関係者に対し、対策の強化を働きかけていく。早河洋会長（テレビ朝日会長）は、権利侵害コンテンツへの広告費流出は「単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響を及ぼす問題だ」としている。
第2回調査は2025年11月から12月にかけて、YouTube、Facebook、TikTok、Xを対象に実施した。在京民放テレビ5局が制作する25番組をキーワードに検索し、違法アップロードを行っていることを確認した各300アカウントを調査したところ、YouTubeでは1万5214本の違法アップロード動画が確認され、累計再生回数は約111億回に上った。民放連は、1再生あたり1回の広告表示、インプレッション単価1円（ショート動画は0.1円）として推計し、今回の調査範囲だけでも少なくとも約32億円の広告費が、違法行為を行う者やそれを媒介するプラットフォーム事業者に流れた可能性があるとしている。
違法アップロードコンテンツに「大手広告主」や「東証プライム上場企業」などの広告が表示されている事例（第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査より）。人材サービス会社、食品会社、飲料会社、自動車メーカー、金融会社、インターネットサービス会社など多くの分野にわたった。業界横断的に広告主の意図に反した広告配信が生じている構図が浮かび上がった
一方で民放連は、この32億円を問題の全体像として捉えるべきではないとしている。声明では、今回の結果は「限られた期間と範囲」で検出した実態の一端に過ぎず、「氷山の一角」と明記。調査担当者は「1カ月弱」「300アカウント」「25番組」という限定条件の中で把握した金額にすぎず、実際の被害規模はさらに大きい可能性があるとの認識を示した。YouTubeに加え、Facebookでは6921本、TikTokでは2万4939本、Xでは1412本の違法アップロードコンテンツが確認されており、問題は一部の動画や一部の媒体にとどまらない構造的なものだ。
