民放連がより重く見ているのは、広告費の流出そのもの以上に、権利侵害によって日本のコンテンツ産業のエコシステムが損なわれる点だ。声明では、違法アップロードが放置されれば、出演者、原作者、脚本家、作詞家、作曲家、制作者らに正当な対価が還元されず、コンテンツ制作の持続可能性が失われると指摘。将来を担うクリエイターの発掘・育成や海外展開にも影響し、新しい作品を待つ視聴者やファンの期待に応えられなくなるおそれがあるとしている。さらに民放事業者にとっても、収益源の毀損は報道や災害報道、調査報道の継続を難しくし、「知る権利」や民主主義を支える役割にも影響しかねないと訴えた。
民放連、違法アップロードに声明 「32億円の広告費流出」は氷山の一角、コンテンツ産業の持続性に危機
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