東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授が主宰する松尾・岩澤研究室、日本でAIサービスを開発するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）、米国のAI大手Anthropicは6月4日、日本における生成AIの社会的影響を継続的に観測・分析する基盤「Japan AI Index」の構築に向けて協業すると発表した。Anthropicが提供するビジネスシーンなどで利用される生成AI「Claude」の利用実態に関する統計データと、日本国内の経済・雇用・教育データを組み合わせ、AIが雇用や産業、職種に与える影響を可視化する。
AIと雇用の議論を「印象論」から「データ」へ
生成AIの普及により、企業では業務効率化や生産性向上への期待が高まる一方、「AIによって仕事が奪われるのか」「どの職種でAI活用が進むのか」といった雇用への影響も大きな論点となっている。
「Japan AI Index」は、こうした議論を感覚や印象ではなく、データに基づいて捉えるための観測基盤として構築するもの。Anthropicが公開している「Anthropic Economic Index」の知見をもとに、Claudeの利用実態に関する統計データと、日本の産業・雇用統計を組み合わせる。
分析では、LLM利用に関する統計データに加え、業界別生産性データ、Japan O*NETなどの職業データ、就業者数データなどを活用する。AI利用の進展度合いを業界・職種・タスク単位で可視化し、AIが担うタスクと人が担うタスクの役割分担、AI活用度とGDP・雇用・賃金の関係性、業種・職種別の生産性変化、AI時代に求められる人材・スキル像などを分析する。
またClaude利用シェアから推定した労働人口あたりのAI利用の進展度合いも示された。2026年2月時点のAnthropic Economic Indexのデータでは、東京、大阪、神奈川など大都市圏に利用が集中している。また、職業ごとのAI利用度の国際比較では、日本で最も導入が進む「コンピューター・数学」領域でも、米国比40％にとどまるという。
