スポーツ関連の定額制動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を運営するDAZN Japan Investmentは6月18日、サッカー関連のコンテンツが見られる年間プラン「DAZN Soccer」の新規受け付けを停止したと発表した。実際には途中解約のできない年間契約にもかかわらず、一部で月額契約と誤解を招くおそれのある表示だと問題になっており、同社は「プラン内容や契約条件に関する表示が分かりづらく、お客様に誤解を招く可能性があった」としている。サッカーW杯が始まったばかりで、日本戦もまだ第2戦前という書き入れ時に、大きな失態となった。
年間プランについては、通常料金は月額2600円だが、キャンペーン期間中に契約すると最初の3カ月は月額980円に割り引かれる仕組みになっていた。しかし、実際には途中で解約した場合でも1年分、つまり2万6340円を支払う必要があり、「月額契約と勘違いして契約してしまった」などと批判の声が噴出していた。DAZNは、一部の期間に契約した人を対象に、返金に応じるとして謝罪。しかし、「契約条件などの表示が分かりづらく、誤解を招く可能性があった」として、新規の受け付けも停止する事態になった。
【お知らせ】
DAZN Soccerの契約過程の一部で、お客様の誤解を招く可能性があったことを確認しました。お客様への対応最優先のため、本日をもってDAZN Soccerの新規受付を停止します。
今後の対応は本日中に公表し、影響を受けたお客様には順次メールでご連絡いたします。https://t.co/RnH4H1fuUk
— DAZN Japan (@DAZN_JPN) June 18, 2026
お知らせを掲載したDAZNの投稿
今回のように、Webサイトや広告で、消費者を意図しない選択に誘導し、購入や契約を促すUIなどは「ダークパターン」と呼ばれる。消費者庁がこの「ダークパターン」に関するアンケート結果を公表した。NTTデータ経営研究所に依頼して実施。回答者1200人のうち、ダークパターンを経験したことがあると回答した人は、4割弱に上った。「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」などの手法を7つ例示。過去約1年間にネット通販を利用した際、7つのうち１つでもあてはまることがあると回答した人は37.5％となった。
今回の調査で、同研究所は、パソコンよりもスマートフォンやタブレット画面のほうが契約の心理的誘導度がおおむね高かったと分析。小さい画面では、契約時の確認事項などを見落としやすいため、消費者に誤認させないような画面を作成するなどを事業者に注意喚起する必要があるとした。また、違和感がありながら解約方法がわからず利用を継続している層として、一定の年齢層や脆弱性を持つ層を挙げ、「今後の消費者被害防止のための普及啓発等の際に重要な視点を示している」とまとめている。
