ダークパターン対策協会は8月18日、2026年度のダークパターンに関する意識・実態調査の結果を公開した。一般消費者（21歳～64歳）・高齢者（65歳～74歳）・小中高生・大学生計1444人を対象に実施されたもの。
ダークパターンという言葉・手法を知っているかどうかについて質問したところ、一般消費者の37.4%が「知っている」と回答。高齢者（24.7%）や小中高生（18.5%）では相対的に認知度が低い結果となっている。
ダークパターンによる経済的損失被害を経験したことがあるかどうか尋ねたところ、2026年の一般消費者で「ある」と回答した割合は29.0%。2024年（30.2%）と比較してほぼ横ばいの結果となった。
損失経験者の被害額分布をみると、一般消費者の約32.3%が5万円以上と回答。さらに6.8%が50万円以上の被害を受けていることが明らかになった。一方で高齢者では、1万円帯の被害総額が31.4%と相対的に高い結果に。解約のしにくさや発覚の遅れから金額以上に負担感が大きくなりやすい懸念のある結果となった。
協会によると、本年度の被害総額は年間最大約3.2兆円規模と、2024年推計（約1兆575億円～約1兆6760億円）からほぼ倍増する結果になっている。
ダークパターン 早期発覚のキーは「家族」
契約開始から意図しない経済的損失を受けたことに気が付くまでの期間について調査したところ、小中高生では「1週間以内」が50.9％と突出して多い結果に。大学生でも「1週間以内」が36.1％ともっとも多く、比較的早い段階で気が付く傾向が見られる。一方、一般では「1カ月以内」が30.7％で最多、高齢者では「1カ月以内」（30.8％）と「3カ月以内」（29.2％）が拮抗。年齢が上がるほど発覚が遅れる傾向が見られた。
この背景としてダークパターンの被害発覚に気が付くきっかけが、小中高生の場合は「家族からの指摘」が最多であるのに対し、高齢者は「クレジットカードの明細」や「商品が届き続けたこと」が回答の上位に。実物がきて初めて発覚するケースが少なくないため、本調査では、ガチャ画面や同意画面といったダークパターンの代表的な手法を基に作成した仮想UIを使用した調査も実施。ダークパターンを見抜けるかどうか検証したところ、小中高生・大学生では不適切な設計を見抜く割合が相対的に低いという結果が明らかになった。
例えば、上記のニュースサイトの記事内には、個人情報の利用目的を明記しないまま会員登録を求めるなど、不適切な部分がある。これに対し、「やや不適切」「明らかに不適切」と感じた人、つまりダークパターンを見抜けた人の割合を年代別に比較したところ、一般全体では47.2％と約半数であったのに対し、高齢者では62.7％と6割以上。一方で小中高生は39.7％、大学生は36.5％といずれも4割を下回り、若年層ほど不適切な可能性のある表示に対する認識が低い傾向が見られた。
