LINE田端信太郎氏が語る、LINE広告事業の「現在」と「求めている人材」とは?

LINEの広告プロダクトのなかでも急成長を遂げている、運用型広告「LINE Ads Platform」。過去3回のインタビューでは現場担当者に登場してもらい、その手ごたえや他社の運用型広告との違いなどを聞いてきた。今回は、同社の広告事業を含む法人向けビジネスを率いるLINE 上級執行役員 田端信太郎氏がLINE Ads Platformの持つポテンシャルとLINEの広告事業が目指す未来、求めている人材について語った。
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LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏

広告事業が急拡大している

――2016年6月にリリースした「LINE Ads Platform」はじめ、LINEの広告事業に勢いを感じます。

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はい、広告事業はここ数年、昨対比150〜160%で伸びています。さらに、直近の四半期でもLINE事業の中で広告売上の比率が最も高くなりました。

LINEというプロダクトが生まれて5年、広告事業を開始して4年が経ち、ようやくメッセンジャーアプリを広告やマーケティングに活用することが“当たり前の世界”が到来した、という手応えを得ているところですね。

――LINEの広告事業がそれだけ成長できている要因はどこにあると考えていますか?

さまざまな要因があると思っていますが、一つはメール離れやアドブロックの普及などによって、従来の広告枠自体がなかなか見られにくくなっていることが挙げられるでしょう。さらには、企業がスマホ向けにアプリをつくったとしても、ダウンロードした後に継続的に使ってもらうことは難しいという状況もあります。

とはいえ、スマートフォンがもはやユーザーにとっての“ファーストスクリーン”になっているという動かしがたい現実がある。そこでスマートフォンを活用したマーケティングをするときに、大量のユーザーを抱えているLINEという選択肢が出てくるのだと思います。こうした環境要因が追い風となって、我々の広告事業が順調に伸びています。

――外的な環境変化に加えて、この4年間でLINEの広告プロダクトの幅も広がってきましたね。

そうですね、当初は公式アカウントやスタンプというプロダクトだけでしたが、現在は動画広告や運用型広告も始まり、より多様になってきました。また、「LINE ビジネスコネクト」によって、広告というジャンルを超えて、LINEから直接ピザが購入できたり、宅急便の再配達を依頼できたり、ECやカスタマーサポートにも使われています。これまで我々が啓蒙してきた方向に、世の中が向かい始めていると感じていますね。

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