宣伝会議が発刊する月刊『広報会議』は、4月28日～5月8日の期間中、全国の企業157社に新型コロナウイルスを受けて、緊急事態宣言下で広報業務がいかに変化したかについてアンケートを実施。その結果、オンライン記者会見もしくは株主総会を行った企業は7%と、1割以下に留まることが判明した。
また、広報部門が完全に在宅勤務に移行した企業は52.5%に上った一方、34.4%の企業が経営者・役員との情報共有の機会は「増えた」と回答。在宅勤務に移行する企業が増える中で、広報部門と密な連携を取ろうとする企業姿勢が浮き彫りとなった。
7月号では、2～3月に行ったアンケート結果とも比較することで、緊急事態宣言発令前後で起きた企業広報の変化を①メディアリレーションズ②インターナルコミュニケーション、の2つの観点からまとめている。
「新しい生活様式」に対応するため、広報の現場ではどのような工夫がなされているのか、また今後にどのような備えをすればいいのか。詳細は月刊『広報会議』7月号に掲載
①については、プレス発表を行った企業は、発令前と比べ割合は増加。オンライン取材を受けた企業の割合についても同様に増えた。また、1割以下と少なかったものの、オンライン記者発表会や決算説明会を導入した企業も存在した。
社内コミュニケーションにおいては、調査の結果、5割の企業の広報担当者は発令後、完全に在宅勤務へ移行。一方で、3割が経営者や役員との情報共有の機会は「増えた」と回答した。さらに、トップメッセージ動画の社内配信や、オンラインによる社内集会などが実施されており、リモートワーク下でも、積極的に情報共有を行おうとする姿勢が見て取れた。
