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大日本印刷と産経新聞の合弁会社が情報銀行の事業化に向けた実証事業を開始

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大日本印刷と産業経済新聞社の合弁会社であるライフラ合同会社は4月14日にスマートフォン向けアプリ「ライフラプラス」を開発し、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始した。ライフラは情報銀⾏の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50%ずつ出資し、2020年12月10日に設立された合弁会社。

「ライフラプラス」は生活者本人の同意に基づきパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた最適な製品・サービス・イベントなどの情報を提供するもの。「健康」「趣味」「生活関連」「知識・教養」などのテーマを中心に、生活者の興味・関心の高い情報を無料で提供するとしている。

ユーザーへの情報提供に際しては、食品、金融、教育、エンタメなどの各業種から本実証事業に参画するサービス事業者を募り、パーソナルデータに基づいた最適な情報を提供していく予定。

「ライフラプラス」アプリの画面イメージ。