エデルマン・ジャパンは21日、今年で21年目となるグローバルな信頼度調査「2021 エデルマン・トラストバロメーター」の日本の調査結果を発表した。調査は2020年10月19日から11月18日にかけて世界 28カ国、約33,000 人を対象に実施され、有効回答数が不十分な1カ国を除く27カ国によるデータを集計した。
今年の調査結果からは、コロナ禍前に実施された昨年の調査結果で上昇傾向にあった、日本人の政府、企業、メディア、NGO/NPOに対する信頼度が、全体として低下。信頼度指標「トラスト・インデックス」（国民の自国の政府、企業、メディア、NGO/NPOに対する信頼度の平均値）は、昨年より2ポイント低下し、40ポイントとなった。
同社は本調査について、「企業が信頼を獲得する最大の機会は、実証された正確な情報のみがシェアされ伝わるように情報の質を監視することにあるという結果になっている」と分析。また、「日本人回答者の41%、27カ国平均では53%が、メディアに対する信頼度が急落し、情報の破綻が起きている今、企業がその情報の空白を埋めるべきだと期待している」としている。
