社内に散らばる既存の取り組みを寄せ集め「サステナビリティ活動」と体裁を整えアピールするだけに留まっていないでしょうか。
環境や社会に配慮したビジネス構造を根本から見直し、サステナビリティを利益につながる事業の本丸とするためには。また「広報部門」ができることとは。
PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスの坂野俊哉氏、磯貝友紀氏に聞きました。
環境や社会に配慮したビジネス構造を根本から見直し、サステナビリティを利益につながる事業の本丸とするためには。また「広報部門」ができることとは。
PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスの坂野俊哉氏、磯貝友紀氏に聞きました。
本記事は、月刊『広報会議』2021年8月号（7月1日発売）からダイジェストでお届けします。
Q なぜ今サステナビリティ経営が重視されているのでしょう？
A ステークホルダーがサステナビリティを重視、企業存続の必須条件に
地球の上に、私たちの社会があり、その上で経済活動が成り立っています。イメージしてほしいのは、親亀（地球）の上に、子亀（社会）、その上に孫亀（経済）が乗る様子（
図1
）です。
今、私たちに迫り来るのは「親亀こけたら皆こける」の状況。つまり、地球環境や社会価値を毀損したら、経済活動自体が成り立たなくなるということです。
産業公害が多発した高度成長期と比較して、現在の環境問題は、その規模がどんどんと拡大しています。
例えば気候変動問題は、このまま対策しなければ、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示した最悪シナリオでは、2100年までに地球の平均気温が4度前後上昇すると予測されています。北極の氷は解け、永久凍土が融解し、未知のウイルスが拡散……。こうした負の連鎖が生じるようなことがあれば、経済活動どころではありません。
このような予見もあることから、経済活動を長期で継続するには、環境変化を経営に取り込まざるを得ません。その変化は10年、20年かかりますので、経営資源の配分は当然「長期視点」で行う必要があります。温室効果ガス排出のような、経済活動が外部に与える負荷・悪影響（外部不経済）については、地球の自浄作用の水準を超える状況ですから、企業の負担で差し引きゼロに戻さないといけません。
