「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」発表会では、WWFジャパン 事務局長 東梅貞義氏、同プラスチック政策マネージャー 三沢行弘氏、サントリーホールディングス執行役員 藤原正明氏、日本航空 常務執行役員 植田英嗣氏、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス ジェネラルカウンセル 北島敬之氏が登壇。
世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は2月22日、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を発足させた。
製品やサービスを設計する段階から、新たな資源の投入や廃棄を、できるだけゼロに近づけるようデザインし、リユース・リサイクルの推進によって廃棄物をゼロに近づけていく循環型の経済の仕組み、サーキュラー・エコノミー。このアプローチを使って、昨今問題視されている「プラスチック汚染」などの問題解決を目指す試みだ。
問題解決にインパクトを有する企業に呼びかけを行い、現在参画企業は10社、以下の通りとなっている。キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、日本水産、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオン。
参画企業は、2025年までに、サーキュラー・エコノミーを進めるため、容器包装／使い捨てプラスチックに関する以下の5つの取り組みを行うことをコミットメントしている。「問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取り止める。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する」「 可能な限り、リユース (他の素材のリユースを含む) へと切り替える」「可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする」「リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する」「リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する」。
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