※本記事は
広報会議2022年11月号「広報担当者のための企画書のつくり方入門」
をダイジェストで掲載します。
長引くコロナ禍で、私が支援する企業からの広報領域に関する相談内容も徐々に変化してきている。コロナ拡大初期の頃は短期的な売上のリカバリー（販促PR）の相談案件が多かったが、会社広報全般に関する相談へと変わっていった。特に「売上至上主義」からSDGs推進のような「持続可能社会」の追求型へと、根本的なコンセプトチェンジを試みようとする企業と接する機会が増えた。ところが、コロナ禍3年目を過ぎてからは、さらに自社の広報体制そのものの見直し、特に「PR会社との付き合い方」を見直したいという相談をよく受けている。今回はPR会社を活用するための企画書の書き方について考えたい。
コロナ禍で浮き彫りになった課題
「PR会社との付き合い方」が見直されている背景には、❶リモートワークの常態化 ❷グローバル広報への対応変化 ❸持続可能社会に向けた社内体制の見直し ❹既存の予算ポートフォリオの見直しといったことがあると考えている。
まず、❶リモートワークの常態化については、すでに多くの論説などで語られているが、私は特に社内広報（インターナルコミュニケーション）についての考え方の変化を指摘したい。社内広報にはあまり重きを置いてこなかった企業がこれまでとは異なる社内広報のあり方を模索するように変わりつつあるのだ。社員同士がこれまでのようにface-to-faceでのコミュニケーションを取れなくなったことなどが背景にあるものと思われる。
face-to-faceのコミュニケーションが取りにくくなったことは、これまでにもリモートコミュニケーションが一般的だった ❷グローバル広報を行う企業にとっても深刻だ。広報担当者は頻繁に海外支社や子会社を訪れていたわけではないが、重要な商品発表や新規事業のローンチ時には現地出張することも多かった。しかし、長引くコロナ禍により海外出張自体が難しくなった。
現地の広報活動を信頼できるエージェントを通じて行っていくには、どういった体制が望ましいのか。そのためにはどういったプロセスを踏めば良いのか。こうした相談をもらう機会が増えている。
