ダイバーシティの推進を経営戦略のひとつと位置づけ、ダイバーシティが生み出す、従業員・家族、お客さま、会社の3者の満足＝“ダイ満足” を目指すイオン。グループ会社と連携しながら、どのようにDE&Iを推進し、社内コミュニケーションを図っているのでしょうか。本稿では2024年11月に開催した「広報会議サミット」での講演をレポートします。
広報会議サミットでの講演の様子。イオングループで、DE＆Iを推進している背景や、取り組みの推移、アワード事例について、イオン DE＆I推進室 室長 江藤悦子氏が解説した。
国内外で流通小売り事業などを展開するイオングループ。グループ会社数は300を超え、総従業員数は約60万人にのぼる。
2013年、イオンは株主総会で、当時社長が「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社を目指す」と宣言。女性管理職比率50％を目標に、ダイバーシティ推進室を設置し、活動を開始した。その後、女性活躍推進のみならず、多様な人材の活躍、ダイバーシティ経営へと取り組みの幅を広げている。
DE&Iの推進体制
現在、グループ主要企業約70社には、DE＆I推進の責任者と担当者1名以上を配置し、各社が現状分析を踏まえ目標に向け独自の取り組みを行っている。一方で、イオンDE&I推進室は、グループ共通の方針を策定し、各社への情報提供や教育サポート、進捗管理を行う体制をとっている。
イオングループがダイバーシティ推進を通じて目指す姿として打ち出しているのが「ダイ満足」だ。これは「ダイバーシティが生み出す、従業員と家族、お客さま、会社の満足」の最初と最後の文字を合わせた造語である。
グループ共通の活動として、ベストプラクティスを共有する「“ダイ満足” アワード」や、研修を行う「“ダイ満足” カレッジ」、グループ各社のDE＆I責任者・担当者会議「“ダイ満足” サミット」など、様々なプログラムをDE&I推進室が中心となって進めている。
