不祥事をめぐるフジテレビの一挙手一投足に注目が集まっている。それはCMを出稿している広告主企業も同じ。そのほとんどが同局へのCM放映を差し止め、ACジャパンによる公共広告ばかりが流れる異例の事態に陥っている。
これからどのような方向に向かうのか。大手メーカーの元社員で、広報部長と宣伝部長の双方を歴任した杉田三郎氏（仮名）に聞いた。
これからどのような方向に向かうのか。大手メーカーの元社員で、広報部長と宣伝部長の双方を歴任した杉田三郎氏（仮名）に聞いた。
やらなければよかった会見
逆にやらなければよかったクローズドな社長会見後、日々動きがあり、フジ・メディア・ホールディングスの社長や元フジテレビ専務の関西テレビ放送社長、民放連会長でフジテレビの副会長など、いろいろな方がいろいろな立場で発言されています。
1月27日にフジテレビ社長が改めてオープンな形で会見を開くと発表されています。クローズドなイメージから急にいろいろな方が、「さすがにこれはまずい」と発言されるようになりました。本件については様々な方が社会的にも法的にも経営的にも発言をされていますので、私は広報部視点、宣伝部視点で思ったことを記します。
元広報部長の視点からみるといくつかの課題を感じました。
広報部は機能していたのか？
○広報部（含むIR）は常にメディアサイド、そしてその先にあるステークホルダー（視聴者なども）の立場での「説明責任」を経営に進言する必要があります。（秘書室を除き）他部門と比較し広報部は社長に進言しやすくなければいけません。フジテレビの場合はそういう風通しが悪かったのかもしれません。
○クローズドな会見後、様々な立場の方が発言されていますが、ここにも広報機能の課題を感じます。応えるべきは港浩一社長1人であり、対外的な言論統制を広報部が行えていない証拠です。そしてこれは推測ですが、普段のガバナンスでも「船頭多くして船山に登る」という状態をこの一大事に露呈しているように感じました。
