インターネットの「入口」を巡る覇権争い
皆さんは日々どのようにウェブを閲覧していますか？ おそらく多くの方が「Chromeでサイトを開き、わからないことがあればGoogle検索で調べる」という流れを無意識に繰り返しているのではないでしょうか。
この「当たり前」の背景には、Google社が築き上げた圧倒的な市場支配力があります。しかし今、この「当たり前」が大きく揺らぎつつあるのです。
Google社が提供する検索エンジンとウェブブラウザ（Chrome）は、世界で圧倒的なシェアを誇り、私たちの日常に深く浸透しています。検索分野ではGoogleは長年シェア9割前後という驚異的な数字を維持し、まさに「検索＝Google」という図式が成立しています。
Chromeも同様で、世界のウェブブラウザ市場の約3分の2（67％程度）を占め、月間ユーザー数は推定で30億人規模とも言われています。これはインターネットの「入口」を事実上独占している状態と言えるでしょう。
しかし近年、この2つの事業がその市場支配力ゆえに各国の規制当局から独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで厳しい視線を向けられています。特にアメリカで直近展開している裁判では、Google検索とChromeの分野に対し、思い切った改善措置（リメディ）が検討されており、場合によってはChrome事業の売却という劇的な可能性すら取り沙汰されています。
