話題の拡大を受け、対応に迫られる広告主
「不倫報道を受けて、CMを即停止」――。近年、芸能人や著名人のスキャンダル報道が出た際に、企業が即座に広告の差し替えや契約解除に踏み切る事例が定着してきた。
女優・永野芽郁と俳優・田中圭に関する一部報道が出た直後も、複数の企業が対応に動いた（5月23日時点の対応は下記参照）。テレビCMの放映停止、Web広告の削除、YouTube動画の非公開など、判断は一様ではないものの、素早い反応が相次いだ。
対応が一律でないことからも、各企業が異なる判断軸で動いていることがうかがえる。では、企業は何をもってこの判断を下しているのか。
AdverTimes.編集部では、広告出演契約の実務に詳しいレイ法律事務所の佐藤大和代表弁護士に、スキャンダル時代の“判断設計”の勘所について意見を求めた。
違約金条項が明記されていない契約は多い
広告出演契約におけるスキャンダル対応の中心となるのが「モラル条項」だ。佐藤弁護士は、これまでの条文が「社会的信用や品位を毀損する行為」など曖昧な表現にとどまっていたことで、タレントにとって予測不能となり、企業との間で、その解釈が争いになりやすかったと指摘する。
「近年では、『不倫行為を含む』『報道の有無を問わず』『スキャンダル記事が掲載される状況を惹起（じゃっき）する行為（スキャンダル記事を生み出す“きっかけ”となるような言動を取ること）』といった具体性をもたせた契約が増えています。つまり、報道段階の対応まで視野に入れたリスク管理が進んでいるのです」。
