コミュニケーション戦略におけるリスク管理に特化したカリキュラムを展開する日本リスクコミュニケーション協会は、企業のSNSリスクに関する消費者意識調査を実施した。調査対象は全国の一般生活者307名（20〜60代、性別問わず）で、調査期間は2025年5月16日〜5月18日。
9割以上が「従業員などのSNS炎上」を見聞きした経験有
「企業・団体の従業員・アルバイト、大学であれば教授や学生などが、不適切な内容をSNSに投稿し、所属先の名称が分かる形で問題となった事例を見聞きしたことがありますか」という質問では、「よく見聞きする」が51.1％、「見聞きしたことがある」が40.7％、「ない」が8.1％と、9割以上の人が「従業員などのSNS炎上」を見聞きしたことがあると回答した。
また、「そのような事例を見聞きした際、その問題を起こした従業員等が所属する企業・団体に対して、あなたの印象はどのように変わりましたか」という質問では、「非常に悪くなった」が25.2％、「少し悪くなった」が48.6％と、73.8%が炎上をきっかけに企業・団体にネガティブな印象を抱いたと回答している。
購買や採用にも影響
SNSでの企業・団体などの炎上は、印象だけではなく生活者の実際の行動にも影響与える。
