1997年早稲田大学卒。2000年弁護士登録。中島経営法律事務所勤務を経て、2009年にアサミ経営法律事務所開設。企業危機管理、危機管理広報、会社法に主に取り組むほか、企業研修・講演の実績も数多い。毎年100試合以上を現地観戦する高校野球愛好家でもある。
8月10日、広島県代表の広陵高校が夏の甲子園出場辞退を表明し、堀正和校長が謝罪した（写真：スポーツ報知/アフロ）
第107回全国高等学校野球選手権大会に出場していた広島県代表の広陵高等学校が一回戦で勝利したのち、2025年8月10日に出場辞退を発表しました。
1月に野球部内で発生した暴力行為について、被害者の親を名乗る人物が被害の実態をSNSに投稿したことをきっかけに、大会直前から広陵に対する中傷が相次ぎ（学校に対する爆破予告もあったようです）、加害者である野球部員たちを特定した顔写真が拡散されるなどしたため、です。
今回は、企業危機管理を日頃扱っている弁護士としてだけではなく、練習試合・公式戦を含め毎年100試合以上を現地で観戦する高校野球愛好家としての知識も活用して、このケースの危機管理とその広報の問題点を5つのポイントに絞って解説します。なお、今回の辞退も、甲子園観戦のために現地滞在中にこの一報を知りました。
１：「なぜ大会前に辞退しなかったのか」との批判
※写真はイメージです
大会前から批判が殺到していたにもかかわらず、広陵が1回戦を突破してから辞退を発表したために、「後手に回った」との指摘が相次いでいます。
2005年には高知県代表の明徳義塾が大会2日前に部員による喫煙や上級生による暴力行為を理由に辞退し、県大会準優勝だった高知高校が急遽出場することになった前例があります。
そのため、明徳義塾と同様に広陵も大会前に辞退すべきだった、大会前に辞退していれば、代わりに県大会準優勝だった崇徳高等学校が出場できたのではないか、加害者である選手たちがテレビ中継に映りデジタル・タトゥーを残すことを回避できたのではないか、との声もありました。
2：広陵が大会出場を決めた時点ですべきだった広報とは？
では、そもそも広陵が大会に出場したことが判断の誤りだったのでしょうか。
日本高野連が説明したとおり、広陵は暴力行為の存在を認めて広島県高野連に報告し、3月に日本高野連から厳重注意、加害者の部員には1カ月間の公式戦出場禁止の処分を受けています。そうだとすると、広陵が大会に出場することは、対外試合禁止処分を受けた学校が、処分明けに大会に出場するのと何ら変わりはありません。
とはいえ、「辞退すべき」と批判する声が少なくなかったことも事実です。
そのため、危機管理広報の観点から言えば、広陵が大会に出場することを決めた時点で、「批判されている最中、なぜ大会に出場することを決めたのか」「SNSで拡散されている内容に対する学校の認識・評価（事実に間違いがあるのか）」などといった声明を発表すべきでした。
何も声明を出さないまま大会に出場したことで、批判している人たちに「被害者の声を無視するつもり」「SNSの注目を無視するつもり」などと受け取られ、「広陵を出場辞退に追い込んでやろう」とのやる気を出させてしまったのです。「火に油を注ぐ」結果になってしまいました。
3：生徒・野球部員を守る意思を示すタイミングの悪さ
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広陵の堀正和校長は、辞退する理由を、「新たな（不祥事などの）事実が発覚したわけではない。生徒や教職員の人命に関わることが起きてしまうのではないかと考え、決断した」「大会運営に支障を来し、高校野球の信頼を失ってしまう」などと説明しました。
たしかに、批判に晒されている生徒たち・野球部員を守ることは、学校がなすべき重要なことです。
しかし、1回戦が終わってからこのような説明をすると、野球部員たちを守るという意思よりも、出場辞退する理由を「SNSでの誹謗中傷のせい」と責任転嫁しているようにしか受け取られません。広報するタイミングが最悪だったと言ってよいでしょう。
広陵に対する批判は大会前から始まっていたのですから、大会が始まってからも批判が継続・増加することは予想できたはずです。
学校が生徒たち・野球部員を本当に守ろうとする意思があったなら、大会出場を決めた時点で、その理由を説明し、それと同時に、加害者を特定する流れや顔写真を拡散する行為に対して警告すべきでした。
例えば、「1月に日本高野連から厳重注意の処分を受けているので、出場には支障はないと考え、学校の判断で出場を決めました。出場することに野球部員に非はありません。ご意見は、出場を認めた学校宛てにお願いします。野球部員に対する誹謗中傷や特定する行為のうち悪質なものには、生徒を守る観点から、法的措置を講じることもあります」などと言えば、会見のニュースを見た人には違った受け取られ方をしたはずです。
「学校の判断で出場を決めた」とあえて強調するのは、批判の矛先を生徒・野球部員たちから学校に向ける狙いもあります。
なお、悪質な誹謗中傷に対して法的措置を検討する意思を明らかにすることは、今では決して珍しいことではありません。
KADOKAWAが2024年6月、ランサムウェア等による攻撃を受けて個人情報を漏えいした際には、SNSなどで個人情報を拡散する行為のうち悪質なものには刑事告訴など法的措置を検討しているとの声明を発表したことがあります。
この件を機に、現在は、他社でも個人情報を漏えい、拡散する行為に対して警告を発表するケースが散見されるようになっています。
