翻弄される自治体を代表し、泉佐野市が新コミュニケーションを展開
10月1日から「ふるさと納税」制度の改正により、利用特典としてポイント還元を受けられるポータルサイトを通じた寄付募集が禁止される。これまで、多くの自治体が民間のポータル事業者と連携して寄付を募ってきたが、サイトに支払う手数料の負担が問題視されていた。総務省は制度改正により手数料削減を図る狙いだが、サイト運営企業や自治体からは効果への疑念や、官民連携で推進してきたふるさと納税が停滞するリスクを懸念する声が上がっている。
こうした状況の中、大阪府泉佐野市はふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与禁止を題材にしたショート動画を8月25日に公開した。動画にはタレントで投資家のボビー・オロゴン氏を起用している。
ポイント付与禁止を題材にしたショート動画3篇
総務省は2024年6月、ふるさと納税制度のルール見直しを発表。「寄附者に対してポイントなどを付与するポータルサイトを通じた寄附募集の禁止」などが盛り込まれた。
制度普及のため、情報拡散力のあるふるさと納税サイトを通して寄付を募る自治体は多い。サイト側は宣伝広告や寄付手続きの簡便化を行うほか、買い物に利用できるポイント還元などの特典で利用者増加につなげている。例えば、楽天グループが2015年に開設した「楽天ふるさと納税」では、通常のカード決済で1％（100円につき1ポイント）が付与され、「楽天カード」を利用すれば3％の「楽天ポイント」が還元される。
