コーポレートブランディング支援を行う揚羽は、国内企業を対象に「企業理念やパーパスの浸透に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた「“人的資本経営時代”におけるインナーブランディング実態調査レポート」を公開した。
今後の施策設計のための知見
レポートでは、「人的資本経営の重要性が叫ばれる中、社内に対して、どのように理念を浸透させるかが、実務上の課題となっているのではないでしょうか」としたうえで、調査の目的を「インナーブランディングの現状を多面的に把握」し、今後の施策設計に活かせる知見を得ることとしている。
調査概要は以下の通りだ。
調査名：企業理念やパーパス浸透に関するアンケート調査
調査目的：企業における「インナーブランディング（企業理念やパーパスの浸透施策）」の実態を把握し、今後の施策設計に資する知見を得ること
調査方法：オンラインでのアンケート
調査期間：2025年8月11日～9月1日
調査対象：企業に勤める全職種のビジネスパーソン
有効回答数：75件
調査目的：企業における「インナーブランディング（企業理念やパーパスの浸透施策）」の実態を把握し、今後の施策設計に資する知見を得ること
調査方法：オンラインでのアンケート
調査期間：2025年8月11日～9月1日
調査対象：企業に勤める全職種のビジネスパーソン
有効回答数：75件
明文化率高いが形骸化しているケースも
理念やパーパスについては、全体の88％（66件）にあたる企業が理念やパーパスを明文化していると回答した。「企業理念や存在意義を明文化することは、従業員にとって共通の拠り所を持つことにつながり、組織の方向性を示す大切なプロセス」だとして、一定の成熟度を示したと分析している。
ただ、理念を文書として持っていても、それが形骸化してしまっているケースも見受けられるとも指摘。「『存在する』ことと『効果を発揮する』ことの間には大きな差があり、実際に従業員の行動にどの程度反映されているかが、次なる課題といえるでしょう」とコメントしている。
