SaaSツールの提供を中心に、バックオフィス業務のDXを支援するマネーフォワードでは、顧客の業務プロセスを根本から改善している。執行役員 グループCSOの山田一也氏は、前職でも公認会計士としてベンチャー企業のバックオフィス構築を支援しており、業務プロセスの重要性を痛感していた一人だという。山田氏に、業務プロセスを「動かしながら磨き上げる」思考について伺った。
点ではなく、一連の業務フローを見る
経理や財務、人事労務、法務、経営管理まで、バックオフィス全体の業務効率化をサポートしているマネーフォワード。同社は創業から事業を拡大し続けているが、その起点は、主力だった家計簿アプリ『マネーフォワード ME』のユーザーから寄せられた「事業の経営管理もできないか」という声にあった。
「当初は個人事業主向けのサービスから始まり、法人向け会計システムへと展開しました。しかし、お客様の課題を深掘りすると、単に会計処理を効率化したいだけではないことが見えてきたのです」と山田氏。
多くの企業が業務改善を試みる際、経費精算や請求書発行といった「入力」や、その「承認」など、会計処理の前後にあたる業務設計は曖昧なまま進めてしまいがちだ。同社はまず、正しい会計データは、その前段にある正しい入力・承認プロセスから生まれると考えた。
そこで、会計システムからスピンアウトさせる形で、請求書発行、経費精算、債務支払といった周辺業務のプロダクトを独立させ、拡充していったという経緯がある。これは、会計という「点」の効率化ではなく、請求から入金、支払から会計処理といった業務全体のつながり、すなわちプロセス全体を観察する文化が同社に根付いていることの表れといえる。
マネーフォワード 執行役員 グループCSO 山田一也氏
改善サイクルを回すアプローチ
BPMの理想は、もちろん「全体最適」だ。しかし、特に中堅企業以上になると業務プロセスは複雑化し、すべてを一度に刷新する「ビッグバン型」の導入は、現場の負荷もリスクも高くなる。
この現実に対し、マネーフォワードが採用するのが「コンポーネント型ERP戦略」である。これは、統合型のツールとは異なり、顧客が最も課題を感じている単一の製品（例えば「勤怠管理」や「請求書発行」）から導入をスタートできる点が特徴だ。
「企業によって、まず人事労務を何とかしたいのか、債権管理から着手したいのか、課題の場所は様々です。マネーフォワードのツールはどの製品からでも導入できるようになっており、そこから2年、3年と時間をかけながら、業務改善のペースに合わせて段階的に他の製品を追加導入できるアプローチをとっています」。
