クマ駆除から共生へ ソーラーカメラとAI検知がつなぎ直す「山と人の距離」

畜産IoTシステム企業「Core‑Support」と共同開発

昨今話題となっているクマを含め、日本では野生鳥獣による「獣害」が深刻化している。植林地の管理不足や狩猟者の減少を背景に被害が拡大しており、農林水産省の「全国の野生鳥獣による農作物被害状況(令和5年度)」によれば、全国の被害総額は164億円で、前年度から8億円増加している。

獣害の拡大背景には、中山間地域の過疎化や高齢化に伴う「里山」の荒廃といった構造的な問題があり、単なる駆除では解決できない状況が続いている。こうした状況の中、アイムービック(愛媛県松山市)は、同社が開発するAI鳥獣検知システムと、「Core-Support」(鹿児島県伊仙町)が開発する遠隔監視ソーラーカメラ「農CAM(ノウカム)」を連携させた新システム「クマミるAI」を10月29日にリリースした。

「クマミるAI」は、遠隔監視カメラと鳥獣検知AIを組み合わせ、中山間地域の状況を24時間リアルタイムで監視し、クマの出没を早期に検知・通知するシステム。カメラ映像の抽出から解析・分析までの流れをワンストップで提供する。

「農CAM」は、SIMを内蔵しインターネット回線(Wi-Fi)を必要としない遠隔監視カメラシリーズ。同システムではソーラーパネル搭載タイプを使用しており、電源のない里山などでも設置が可能だ。人里に降りてくる前の段階で検知することにより、夜間巡回の大幅削減、不要な出動の抑制、パトロールの省人化など現場負担の軽減につながると見ている。

カメラの前に何らかの被写体が映ったタイミングで解析処理を実施し、AIが「被写体がクマであるか、他の動物であるか」を判定する。大量の画像データを学習させ、パターンマッチングに近い手法で精度を担保しているという。

AIがクマを検知した時点でLINEグループへ通知。猟友会・地域住民への迅速な情報共有を可能にする。検知情報は自動的に地図上へ反映され、出没頻度や傾向を可視化。猟友会などと共有することで効率的な対策立案を支援する。プレミアムプランでは、出没情報のWeb分析や通知文面の自動生成にも対応している。

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