働きがい働きやすさ調査・推進委員会（事務局：日本テレワーク協会）は11月25日、全国734の企業・団体が回答した「2025年度 働きがい働きやすさへの取り組み調査」の結果分析レポートを発表した。
調査によって、「人への投資」と「企業成長」に極めて強い正の相関関係がデータで裏付けられた一方で、取り組み状況は企業規模・地域・業種で「二極化」が加速しており、また「戦略的人材育成」が、多くの企業で課題となっている実態が浮き彫りになったという。
人への投資が成長を支える
調査結果では、日本の「働きがい・働きやすさ」に関して、3つの発見があったとしている。
(1) 「人への投資」と「企業成長」に極めて強い正の相関
(2) 加速する「二極化」。従業員1001人以上の企業・本社東京・情報通信業が突出
(3) 共通の課題は「戦略的人材育成」
(2) 加速する「二極化」。従業員1001人以上の企業・本社東京・情報通信業が突出
(3) 共通の課題は「戦略的人材育成」
(1)については、業績が「上がっている」企業は、「下がっている」企業に比べ、以下の項目で最大3ポイント以上高いスコアを示したという。
・人材関連：「キャリア採用など専門人材の計画的獲得」「リーダーシップ研修の実施」「エンゲージメント測定と改善」
・DX関連：「テレワーク制度」「DXによる付加価値創造」「情報セキュリティ対策」
・DX関連：「テレワーク制度」「DXによる付加価値創造」「情報セキュリティ対策」
この点、「『人への投資』が、企業の持続的成長を支える重要な経営戦略であることを強く示唆しています」としている。
パーパスの共有進むも実行・牽引する人材の育成が課題
(2)については「働きがい働きやすさ」への取り組み状況は、企業属性によって昨年度以上に格差が拡大し、二極化がより鮮明になったとする。
・企業規模：従業員数が多くなるほどスコアが高い傾向が顕著。特に「1001名以上」の組織と、1000名以下の組織との平均スコア差が昨年より0.6拡大した。
・所在地：「東京」に本社を置く企業と、他の地域との平均スコア差が昨年より0.8拡大した。
・業種：「通信・情報通信業」が突出しており、特に「時間や場所にとらわれない働き方/DX」分野のスコアは7.2点（他業種平均4.3点）と圧倒的。
・所在地：「東京」に本社を置く企業と、他の地域との平均スコア差が昨年より0.8拡大した。
・業種：「通信・情報通信業」が突出しており、特に「時間や場所にとらわれない働き方/DX」分野のスコアは7.2点（他業種平均4.3点）と圧倒的。
(3)については、多くの企業で理念やパーパス（存在意義）の共有（分野平均5.6点）は比較的進んでいるものの、それを実行・牽引する人材の育成が追いついていないとする。
