インテージが5日発表した調査では、消費税増税後、60歳代が需要の回復をけん引していることがわかった。生活必需品全体での、100人あたり前年比では、増税前後の購買金額は3月24日の週で37.4％増と拡大していたが、4月7日の週で購買金額は同比14.6％減と大きく落ち込んだ。ただし5月5日の週では同比6.0％減まで回復した。

インテージによれば、回復をけん引しているのは「まとめ買い購買者」で、その年代別構成比では60歳代が30.4％を占める。同社は、60代は購買頻度が高く購買が「日常化」しているとし、「小売店に来店した際、店頭セールなどにより購買が促進された可能性がある」と分析している。2015年10月に予定される消費税10％への引き上げ時にも、60歳代のまとめ買いの取り込みがカギとなりそうだ。