マイクロアドとベクトル、ネイティブ広告手法のプラットフォーム新会社

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サイバーエージェント子会社のマイクロアドと総合PR会社ベクトルは10月1日付で新会社「ニューステクノロジー」を設立し、広告配信サービス「BLADE PR」をスタートさせる。初年度の売り上げは3億円を目指す。

Webサイト記事下で「関連記事」を紹介するネイティブ広告枠の例(画像はCNN.comのもの)。Outbrain社による配信と示す表記や、各社のメディア名に「Promoted」と添えている。

同サービス「BLADE PR」は、Webメディアが持つ特定のスペースに、PR記事や外部メディア記事の見出しなどを配信するプラットフォーム。広告枠に関連したPR記事を配信する「WEBサイトAD」と、記事下部の「関連記事一覧」に外部メディアの記事タイトルを配信する「ニュース関連記事」の2タイプを用意する。いずれもターゲティング技術を活用し、在来のスペースや記事と違和感なく読者が記事に接触する「ネイティブ広告」の手法を取る。

スペースを提供するメディアには、「Webサイトからリンク先へのアクセス数に応じて、出稿金額から利益配分(レベニューシェア)することを検討する」(ベクトル マーケティング部部長 杉浦健太氏)。

Webメディアの広告枠にPR記事を配信する「WEBサイトAD」では、「特定の広告主が提供した記事であることはリンク先ページで明示し、広告枠内での広告表記は当面予定していない」(マイクロアド広報)という。リンク先はメディア企業によるWeb記事だけでなく、企業が所有する「オウンドメディア」も想定する。

バナー枠のような広告枠に、記事を配信する例(画像は、法律関連情報サイト「Above The Law」のもの)。「Above The Law」では、リンク先は同サイト内で執筆主体もクライアント企業になっている。

一方、「ニュース関連記事」は、関連記事枠内で、「Promoted by <他サイト名>」など、個別記事ごとに広告表記を明示する方針。具体的な表記名は今後検討する。関連記事枠はニューステクノロジー社以外にも、他社のサプライ・サイド・プラットフォーム(SSP、メディア側の収益を高める広告掲載取引の仕組み)から提供される可能性もあるとし、「その場合の表記はSSP側の仕様に依存する」(マイクロアド広報)。

ネイティブ広告の分野にPR会社として参入する意義について、ベクトル取締役の長谷川創氏は、「これまでPRで露出した記事は、そのメディア自体の読者と、ソーシャルメディアで拡散すればそのユーザーの目に触れるものだった。ターゲット像に合わせて配信する仕組みを用いることで、さらに記事の接触頻度を高められると考えている。クライアントやメディアにとっても収益拡大の機会になるはずだ」と話した。マイクロアド側も、「ニューステクノロジー社としてはこれまでベクトル社が培ってきたPRとしての記事制作の知見を活かし、オウンドメディアのコンテンツについても深く関与できる体制を構築していきたい」としている。

広告効果の計測は、掲載メディアでの広告表示(インプレッション)回数、リンク先記事の閲覧(ページビュー)数や滞在時間、さらにリンク先記事から広告主Webサイトへのアクセス数などを想定。前述の長谷川氏は、「こうした効果指標が一般的と考えるが、独自に新たな指標を設け、普及させていきたいとも考えている」とも話す。

新会社の代表取締役を務めるのはマイクロアド常務取締役の田中宏幸氏。資本金は2000万円で、マイクロアドが51%、ベクトルが49%出資する。拠点は東京都港区に置く。


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