創業者支える「経営のプロ」の存在――米ＩＴ企業の役割分担

米ＩＴ企業の創業者にかかわるニュースが相次いで飛び込んできた。アップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏が病気で休養するとのニュースに加え、グーグルの次期ＣＥＯ（最高経営責任者）に共同創業者の一人、ラリー・ペイジ氏が返り咲くということである。両社とも史上最高益を更新しているが、ニュースとしては業績よりも創業者人事のほうがはるかに大きく取り上げられている。

米国のＩＴ企業は多くのカリスマ創業者を生み出してきた。代表的な例としては、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏やヤフーのジェリー・ヤン氏、デルのマイケル・デル氏、最近ではザッポスのトニー・シェイ氏やフェースブックのマイケル・ザッカーバーグ氏などが挙げられる。彼らに共通するのは、独特のスタイルと未来に向けた強力なビジョンがあり、プレゼンテーションで多くの人を魅了する力を持つことだろう。企業にとっては強力な創業者がいることで、多額の広告宣伝費をかけずに新製品発表できるというメリットがある。

これらの創業者は、強力なビジョンを打ち出して企業のみならず業界全体を引っ張ってゆくパワーを持つが、それは経営能力とは別の力とも言えるだろう。グーグルの例のように、創業者がプロの経営者であるエリック・シュミット氏に経営を託し、成長を早める選択をするようなことが往々にして行われている。それはＭＢＡ（経営学修士）をはじめ、プロの経営者や経営メンバーを育成する仕組みが存在し、創業者をサポートする仕組みが備わっているからであろう。

実際フェースブックの経営陣にはハーバードやスタンフォードのＭＢＡ保有者が複数存在している。このような強固な経営基盤を持っているので、創業者は日常業務を離れ、会社や業界をリードしてゆくビジョンを育て上げ、それをプレゼンテーションするスキルを磨くために多くの時間を割くことができるのである。

日本のＩＴ業界にも多くの創業経営者がいる。ソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長らがいわゆるカリスマに当たると思うが、これは例外的といってよいだろう。日本の企業ではやはり“ビジョン”を構築するということより、経営に専念することが求められることが多い。そして、経営のプロを流動的に創業者のビジョンに結びつける仕組みが整備されていないので、米国のように次々とカリスマ創業経営者が育たないのではないだろうか。

逆に言うと、そのような仕組みを整備すれば、世界に出てゆくチャンスはまだまだあるのではないだろうか。