政治参加の“垣根”は、有権者が自由に発言できる場作りで解消される
最後に、「52.61％」（朝日新聞集計）。参院選の投票率です。2010年の参院選の投票率（57.92％）と比較すると5.31%減少した数値です。リビジェンが10代～30代の一般男女500人を対象に行った“ネット選挙”に関する意識調査結果によると、ネット選挙運動が解禁されたとしても、政治的なことは友人とシェアしない（49％）人が多く、ネットで政党や候補者のコメントについて「いいね」や「RT」をしたことがない人は87.1%に昇りました。選挙期間中に2800万件の選挙関連のツイートがあったそうですが、候補者や政党のツイートを除けば有権者のツイートは一部の人に集中しており、若者の間に広く浸透されていないようです。
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李 洪千（慶応義塾大学 総合政策部 専任講師）
イ・ホンチョン 1968年韓国生まれ。
専門は政治コミュニケーション。中央大学非常勤講師などを経て2011年から現職。94年韓国記者協会編集局次長を勤め、02年には民主党大統領候補者演説・メディア担当秘書、ソウル市長選挙公報秘書として選挙に携わる。06年神奈川県松沢知事マニフェスト評価委員会特別委員。12年韓国大統領では文在寅候補陣営のネット選挙チームに加わった。
イ・ホンチョン 1968年韓国生まれ。
専門は政治コミュニケーション。中央大学非常勤講師などを経て2011年から現職。94年韓国記者協会編集局次長を勤め、02年には民主党大統領候補者演説・メディア担当秘書、ソウル市長選挙公報秘書として選挙に携わる。06年神奈川県松沢知事マニフェスト評価委員会特別委員。12年韓国大統領では文在寅候補陣営のネット選挙チームに加わった。
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