ネットでの情報を投票に活用したのは、たったの「13.4%」
21日に参院選が幕を下ろしました。日本で行われる最初のネット選挙ということで何か変化が起こるのではと期待した有権者も少なくなかったと思いますが、結果は予想通り。「自民党、参議院の過半数確保、ねじれ国会解消」で終わりました。ネット上では世間の目を引くようなインパクトある出来事も、選挙戦を揺るがすような混乱も起こらず、冷静さを維持したまま終了となりました。「ネット選挙」という観点からみると、今回は「有権者の敗北」といえるでしょう。
まずは「23」という数字に注目しましょう。これは19日までインターネットに絡む選挙活動に対して選挙法違反の恐れがあると警視庁が警告した件数です。実際に選挙法違反で摘発された事例は「ゼロ」でした。従来の選挙法なら候補者432人を取り締まれば良かったのですが、ネット解禁によってその対象者は有権者1億478万人まで膨らみます。問題が起こらないはずがないのに「違反者ゼロ」というのは異常な結果です。これは、ネット選挙運動で違反をした人が本当にいなかったことを意味するのでしょうか、それとも違反があったにもかかわらず手が回らず摘発できなかったということでしょうか。矛盾だらけと批判されているネット選挙解禁なのに、問題がありそうだと指摘されたのは「23件」に過ぎないのは、なぜでしょうか。有権者が選挙法の問題点をよく把握し、違法にならないように行動をとったのでしょうか。
